介護保険を利用した買い物方法と利用しない買い物方法

ご自身、又は介護者、医師、ケアマネージャーの判断により来店

店舗により「福祉用具専門相談員」の意見を踏まえ、適合した用品の選出

福祉用具専門相談員からサービスの目標、具体的なサービスを「居宅サービス計画」をもとに説明を受ける

「特定福祉用具販売に係る重要事項説明書」の説明を受けた後、利用者本人または代理人が同意書に署名する

一度、特定福祉用具購入にかかる費用を全額事業所（店舗）に支払う

後日、事業所（店舗）より発行された領収証と介護保険居宅介護サービス費等支給申請書を、利用者のお住まいになる自治体の担当部署へ提出

後日、原則、領収証に記された金額の９割を介護保険居宅介護サービス費等支給申請書に書かれた振込先に還付される

但し、利用者の年金などの収入金額が年間１６０万円以上の方は8割還付、収入金額が年間２２０万円以上の方は7割還付

「居宅サービス計画」のもと購入品の利用